https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040500473&g=eco
人手不足のために２４時間営業等が問題になっているコンビニ店に対し、政府が支援策を検討し始めたとのことですが、まだまだセブン―イレブンジャパンを始めとする大手コンビニ企業にはするべきことはあると思います。
先日も、セブン―イレブンの社長が変わり、新しい社長が２４時間営業ありきの会見をしたとのニュースが流れていましたが、すべてにおいて今のままを維持するという結論ありきで動くのはおかしいし、それに対して政府が血税を使って支援するというのは、言語道断です。
確かにコンビニは今の世の中になくてはならないものになっており、安全対策のインフラとしても夜に開いている店があるというのが重要だというのは分かります。ただそもそも本当にそんな数が必要なのかもっとしっかりと検討するべきですし、加盟店のオーナーたちともしっかりと話し合う場を持つべきだと思うんですよね。
それにそもそも本部が利益の大部分を持っていってしまう仕組みには未だに何も触れもせずに、結局は大して変わらないことを目指していることが透けて見えますし、政財界がとにかく力でねじ伏せようという臭いがプンプンとしていて何だか嫌な感じですね。
そもそも今のコンビニ業界を国として支援するのなら、もっと支援するべき業界が他にあるのでは？と思ってしまいます。
人手不足なのはどこも一緒です。
まずは、自分たち自身で大きく改革をし、成果を出すことが最初なのではと思ってしまいます。
まあ、まだ具体的に何をするとも決まった話ではないのですが、とにかくこのコンビニ業界の労働環境の改善が社会に及ぼす影響は大きいので、今後もその動向を注意してみていきたいですね。
