https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/15/news026.html
セブン―イレブンの２４時間営業問題を受けてのローソンの社長のインタビューです。
セブン―イレブンが実験的に時間短縮を限られた店舗で始めたのに対し、ローソンでも少数の店で時間短縮を行っており、今後社会のニーズに合わせて２４時間営業を見直していく考えもあるでそうです。
まあ、そりゃそうですよね。世論が２４時間でなくてもいいんじゃないかという方向に傾きかけている中で、そもそもローソンもセブンーイレブンと同じで慢性的な人手不足ですからね。
インタビューから読み取れる限りでは、やはり外国人の店員がどれだけ定着していくかで今後のコンビニのあり方が変わってきそうですね。
ローソンでは、すでに東京２３区ではおよそ四割が外国人の店員となっているそうですが、増えてきているシニアの店員と合わせ、彼らが働きやすい環境を作り出すことに力を入れているようです。
無人レジの増加とともに、コンビニの風景がこれからもだいぶ変わっていきそうですが、時代に合わせて消費者の利便性だけでなく、店員にもやりがいを感じてもらうような職場になっていくといいですね。
ただやはり外国人の在留資格に問題があるようです。
人手不足に対応するために、４月から施行される改正入管法では、技能実習資格で３年間以上の実習を経験した人に新たな在留資格である「特定技能1号」を与え、最長５年間の滞在を認めるよう改正されます。
でも、人手不足が深刻な介護、農業、建設、宿泊業など１４業種が「特定技能１号資格」に入りましたが、コンビニは入りませんでした。
つまり例えば、語学留学でビザを得て働いたとしても、２年経って、語学学校を卒業すれば、そのまま帰国するしかないんですよね。
本社に勤めれば技能習得ビザが下りるらしいのですが、ほとんどの外国人は難しいようです。
今後、特定技能１号資格に入れるよう努力していくとのことですが、この辺りはやはり企業の努力も必要ですし、また国や社会の理解も必要です。
足りないから来させておいて、資格がなくなったら帰ってくれじゃあまりに酷過ぎますからね。
希望すれば、長く働けるような支援制度を作ると同時に、そこで学んだことを充分に故郷の国に帰っても活かせるような形を作っていけるといいですね。
外国人が増えることに対して、不安を抱いでいる人も多いと思いますが、問題は外国人が増えることではなく、キチンとした議論や制度がないままに彼らを必要なときだけいいようにだけ使おうとするような姿勢にあると思います。
そりゃ、過酷な労働環境の中で働かせたら、悪いことを考える人も出て来るでしょうし、それこそが治安の悪化などに繋がっていくと思うんですよね。
人が足りない。外国人を受け入れなきゃいけない。そうであるならば、やはり外国人にも働きやすい環境を提供するべきですし、日本に残りたいという人には、自分たちの文化を大事にしてもらう一方で、日本のこともよく分かってもらえるようなアプローチをしていく必要はありますよね。
もちろん、ローソンが目指しているように、それには国や企業が中心となって色々と積極的に動いてほしいのですが、わたしたちもわたしたちで、よく目にするようになった外国人に対して偏見の目で見る訳ではなく、同じ社会に生きる仲間として小さなことから受け入れる姿勢を見せていくことが大事なのだと思います。
