非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由｢最低賃金の引き上げ｣なくして経済の復活なし
最低賃金が引き上げられることになりましたが、まだまだ雀の涙程度ですね。日本の労働生産性を考えたとき、この最低賃金について、どう考えるのかという話になりますが、ここについて、アナリストのデービット・アトキンソンさんが的を射たことを言っています。
簡単に言えば、最低賃金を社会政策として考えるのではなく、経済政策として考えるべきだという話です。欧米では普通はそうなんだけれど、日本では、日本商工会議所とかの意見が強く、あくまで最低賃金は社会政策として恵んでやる程度にしか上がらないと。
これはその通りだと思います。
社会政策として考えるから、どこまでも経営者にイニシアチブが残ってしまい、それぞれの経営がうまく回ることを前提にしか最低賃金の議論にはならない。
アトキンソンさんも言及していますが、経営者側は決まって、儲かってからその利益を従業員に還元すると口を揃えて言いますが、約束違反に対して何の罰則もない限りにおいては、本当にその約束を果たそうという経営者がどれだけいるかは定かでなく、その還元の度合いも極めて経営者にとって都合のいいものとなるでしょう。
しかも最低賃金が低い限りでは、人件費を抑えることで利益を出すということに終始してしまうのて、設備投資や独創的な発想で新規事業を起こす等の経営者側の努力はなかなか育ちません。
その結果、生産性が落ち、チャレンジもせずに独創的な発想も浮かびにくく、日本の給与そのものが上がらないという流れになってしまっています。
確かに、いきなり最低賃金を大幅にアップしてしまえば、倒産を余儀なくされる中小企業はたくさん出てきてしまうでしょう。
でも、厳しい言い方をすれば、人件費を削りに削ることでしか維持が出来ない会社を山のように残すことも社会にとって問題なのではないかと思います。
資本主義の原則は、自然淘汰です。
でも、自然淘汰されるべき会社が人件費を削ることで生き延びてしまっている。
確かにその分、そこで働く人の雇用は守られたかもしれない。
でも、その副作用で労働生産力の低下が起き、もっといえば、低賃金のまま働かされる若者や女性が増えたせいで少子化が加速されてしまい、ただでさえバブルが弾けて閉塞していた世の中が構造的にも行き詰まってしまったのです。
そりゃ、資本主義の理屈に背いて、救うべきでない何万とも何十万ともいう会社を救ってしまえば、そのその分社会は停滞するに決まってますね。
アトキンソンさんの言う通り、企業が非正規社員を増やしたいのなら、それは欧米並みの最低賃金引き上げとセットで考えるべきです。
これは日本商工会議所が何と言おうと、国の政策としてやるべきです。じゃあ、潰れる会社はどうするんだ？そういう人は必ず出てくるでしょう。
一番いいのは、そうした会社を根こそぎなくすのではなく、そうした会社をうまく混ぜ合わせリビルドし、もう一度生産性のあり、かつちゃんと従業員に適正な給料が払える会社に生まれ変わらせることだと思います。
大企業が買い占めるというよりは、より多くの中小企業同士の合併を促すという方が社会バランス的にもいいんじゃないでしょうか。
政策として最低賃金の劇的な増加だけを望むのではなく、同時に、中小企業のこうした結婚を促進させる助成をしていくことも肝要なんだと思います。
そして、そうした変化を望まず、また自らの延命のためだけに存在している会社こそは、淘汰されても致し方ないです。
商工会議所が出て来て、自分たちの利権だけのためにあれやこれやと注文を付けて、国の政策を決めていくというやり方は、時代遅れというか、ちょっと違うと思います。
これでは、経営者だけが利権が守られることになってしまい、結局は格差と閉塞感を続けさせることにしかなりませんからね。
一部の力のある人たちだけの利権を守ることが、政治家の役割ではないです。
あくまで国をよりよい方向に向かわせるために、政策を考え、実行し、時には説得をするのが政治家の役割です。
まずこの国をどうしたいのか。それを国民と対話して知り、国民にとってどうすればいいのかを考える。
そして、これだと思ったら、どうすればいいのか具体的に考えて、進めていく。
自分の主義主張で動くのではなく、そう言う風に本当に国全体のことを思い、時に一部の権力者に文句を言われることがあっても、彼らに負けずにどうすればいいのか、多くの意見を聞いて考えていく。
政治家とか官僚には、そういう哲学と実行力がある人になってほしいですね。
