政府、就職氷河期世代を集中支援へ

労働を考える

今更感がものすごいしますが、何もしないよりはいいと思います。
ただ何を具体的にするのはまだわかりませんが、政府の意図と支援を受ける人たちとの間で意識のズレが生じる気がします。

政府としては、この世代の引きこもっている人や力を発揮できていない人などにスキルをつけさせて、人手不足の業界に送り込みたいのでしょうが、支援を受けたい人たちは、皆、ブラックな職場を出来る限り避け、人並みに家庭が持てるくらいの年収が欲しいと思っています。

なので、名ばかりの正社員になったとしても、就職した先の環境が劣悪であったり、派遣で働くのと比べて時給ではなく月給になったくらいのメリット、つまりは月換算で1万か2万程度しか変わらなければ、あまり意味がないんですよね。

なぜ特定の業界だけが特に人手不足になっているのかをよく考えてほしいです。誰もがブラックな環境や感情労働は嫌なんですよね。支援もいいのですが、まずは受け入れる企業の体質や国民そのものの意識を同時に変えて行かないとあまり意味をなさない施策になると思います。

この世代を使って作り出したのは、明らかに政府と経済界のリーダーたちですからね。そのことをホントにちゃんと自覚して、少しでもどうにかするように考えてほしいです。