ＣＳＲ認証制度とは、地方公共団体が ＣＳＲ活動を行っている地元企業に対して認定を与える制度です。
これまで様々な地域でＣＳＲ認証制度は始まっていますが、これらが行わている第一の理由としては、自治体の政策課題と企業の経営課題が重なっているという点が挙げられます。
つまり過疎化や健全な雇用の創出、それに域内企業の競争力低下や、地域環境の悪化に対して対策を考えなければならない自治体と、人材不足やブラック労働対策、環境経営やＣＳＲの推進が火急の課題となっている企業との利害が一致したという訳ですね。
自治体としては、地域の中小企業にＣＳＲ認証を与えることで、ＣＳＲを推進させ、社会問題の解決や地域社会のつなげることが出来ますし、一方で企業は、認証を与えられることで、自治体の媒体で企業を広報してもらえるだけでなく、内外に社会的責任を果たしていることを分かりやすく示すことが出来るという訳です。
具体的には、自治体が社会的・経済的健全性を審査した上で、基準を満たした企業に対して、広報、入札、ファイナンスなどでインセンティブを与え、企業のＣＳＲ活動をさらに促進させるという政策になります。
認証の主体は、①自治体、②公的機関（自治体の外郭団体）、③公民連携組織（自治体と民間による協議会）の三つに分けられます。主なＣＳＲ認証は以下の通りです。
・横浜型地域貢献企業認定制度（公的機関型）
・宇都宮まちづくり貢献企業認証制度（公民連携組織型）
・さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証制度（自治体型）
・川口市地域貢献事情者認定制度（自治体型）
・一宮市サポートカンパニー制度（自治体型）
・静岡市ＣＳＲパートナー企業表彰制度（自治体型）
地域の中小企業が CSR 活動を行うに当たって、自治体の支援が重要であることは間違いありません。CSR 認証制度はまだ実施している自治体は多くありませんが、今後は中小企業の CSR 活動を促進するための手段の一つとして広く認知されていくことを期待していきたいですね。
