https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00028/
働き方改革において、残業規制のために部下に早く帰るように命令を出す一方で、その残業を中間管理職が肩代わりし、彼らが疲弊しているという記事でした。
そもそも残業ありきで成り立っている会社が、急に残業を止めろと言っても、業務量そのものは変わる訳でもなく、誰かが肩代わりをしなきゃいけなくなります。
当然そうなると、管理をしている中間管理職の責任となってしまい、彼らがやるしかありません。
しかし、彼らも人間です。いくら責任があると言っても、過度の残業が続けば体は壊れ、取り返しのつかないことになってしまいます。
もうお分かりでしょうが、問題は明らかに中間管理職ではなく、経営陣です。本来ならば経営陣が働き方改革の何たるかを理解し、従業員に対して仕事が多すぎるのならば、従業員を増やすか、仕事そのものを減らすか、または設備投資をして効率化を進めるか、などの何らかの対策を取らなければなりません。
でも、ほとんどの会社はそれをせずに、現場の責任者である中間管理職に問題を押し付けているだけです。
若い社員たちは、当然それを見ています。地獄を見ている中間管理職を見て、自分はああなりたくないと思い、転職を考えるのは当たり前です。優秀な社員ほどそうするでしょう。つまりは、自分たちが面倒だからと自分たちよりも弱い立場の人間に問題を押し付ければ、巡り巡って会社そのものがおかしくなるというというのは必然なのです。
働き方改革の現実を見ずに、ごまかしているだけの経営陣は、マネジメントが出来ていないと言っても過言じゃないでしょう。
株主総会の季節ですが、儲け云々のことだけじゃなく、株主はこういった人的マネジメントがきちんと出ているかどうかもちゃんとチェックするべきだと思います。躊躇樹的に見れば、確実に会社の行く末にかかって来る話ですからね。
これだけ人手不足が叫ばれているのだから、人こそが会社にとって財産だということにいい加減気づいてほしいですね。
