事業収入とは、対価性のあるサービスの提供や物品の販売によって得られる収入のことをいいます。ようするに行政からの受託事業ではなく、団体が自ら企画・実施する自主事業で得られる収入のことですね。
ＮＰＯをはじめとする多くの非営利団体組織で事業収入が収入の中核になっているので、運営を安定させる上でも、事業収入は最も大事な財源となります。
補助金や助成金などと違って、事業収入で得られた財源はその使途を自由に使えるため、運営の独立性が高まるとともに、そのお金をうまく使って、新規事業を起こすなど、団体の独自性を出すことに力を入れることも可能です。
その他にも、自主事業をすることによるメリットとしては、スタッフの技能が向上することや優秀な人材が集まりやすいこと、それにモノの購入やサービスの利用を通じて、団体に対する支援者が増えることなどが挙げられます。
ただその一方で、先行投資資金が回収出来ずに採算割れになってしまったり、事業収入に関する活動に労力がとらわれすぎて、元々の活動目的とズレてしまったり、などというリスクも当然ながらあるので、自主事業をする団体は、よく計画を練った上で、事業を遂行したほうがいいですね。
ちなみにひと口で事業収入と言っても、色々とやり方があるようです。一番わかりやすいのは、介護サービスのように、団体の目的である業務がそのまま事業として収益を生み出しているケースですが、その他にも、ＮＰＯのノウハウを企業に講演・研修したり、イベントでバザーを開いて収益を上げたり、カフェを経営したりと副業的なものもあります。
また最近の面白い例としては、「留職」という形で、企業で働く人材を受け入れて、本業で培ったスキルを活かした上で、ＮＰＯの現場で働いてもらおうというプログラムを提供している団体もあるようです。
人材を派遣している企業としては、人材のスキルの向上につながるし、ＮＰＯとしても、企業から対価を得られるとともに団体の目的である社会課題の解決の一助にもなるのですから、これはなかなかいいアイデアですね。