コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割
やはりそうだったのかという話ですね。
コロナ禍において一部の外国人のビジネスでの往来が少し前まで許可されていましたが、中国、ベトナム、インドネシアの3国の国籍の人が約7割を占め、そのうちの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上ったそうです。
実習生は、ようするに人手不足の工場や農林水産業の現場などで就労している人たちですね。そして留学生の中には、これまで人手不足のコンビニなどでアルバイトをして働く人が多くいるでしょう。
外国人のビジネス往来の許可と聞いて、多くの人が短期出張で行き来をするいわゆるスーツ姿のビジネスマンをイメージした人が多かったのでしょうが、実際はほとんど日本の人手不足を埋めてくれる外国人たちの行き来の許可だったというわけです。
そして、コロナが再び増えて、緊急事態宣言が再発令した今、外国人によるビジネス往来に関して差別的な発言をする人が多くいます。
でも、よく考えてみてください。
彼らはコロナ禍の中でも日本の人手不足を埋めるために来てくれている人たちなんです。
記事の通りに、自民党の岩盤である経済界が外国人労働者の受け入れに積極的であるがゆえに、政府はあいまいな形でしれっと実習生や留学生を増やしています。
一方で、これまた岩盤な支持層である右派・保守派から「移民社会」にならぬようプレッシャーをかけられ、政府は大っぴらには外国人労働者の話はあまりしません。
政府がどっちに対してもいい顔をしているせいで、すべてが中途半端な形になっています。
受け入れるなら受け入れるで、人手不足であることを認めて反対する人たちにキチンと説明しなければいけません。
外国人を受け入れる体制をちゃんと整えずに、差別するような形でやるから、治安が悪くなるんですよ。
中途半端が一番悪いんです。
彼らをちゃんと仲間として受け入れ、賃金等で平等に扱い、機会均等を守れば治安を悪くすることもなく、日本のためにも頑張ってくれます。
でも、それをせずに、都合のいい時だけ使って、都合のいい時は差別する。
これは最悪ですよ。
今もコロナ禍で多くの実習生たちが放り出されていますけれど、これは本当に国として恥ずかしいことです。
もちろん国民を守ることも大事ですけれど、働いて税金を払ってくれている以上、彼らもわたしたちの仲間なんですよ。
そもそも、自分たちの失態のせいで少子高齢化を招いていることを、わたしたち日本人は忘れてはいけないと思います。