菅首相が掲げる「脱炭素社会の実現」 カギとなる洋上風力発電は、日本で広まるのか
洋上の風力発電に大きな注目が集まっているそうです。
発端は、昨年10月の臨時国会で、菅首相は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したからです。
ようするに二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所を休廃止して、再生可能エネルギーを普及させざるを得なくなったというわけですね。
しかも原発も震災以来原発が簡単に動かせなくなっているので、とにかく何らかの再生可能エネルギーを考えなきゃいけない。そこで白羽の矢が立っているのが洋上風力発電なんですね。
もちろん再生可能エネルギーには、そのほかに太陽熱とか水力とか地熱とか色々とありますが、洋上風力発電が注目されているのは、日本が世界有数の海洋国家だからだと思います。つまり四方を海に囲まれている日本にとって、陸地は少なくても、海は使いたいほうだいなんですよね。
しかも実際、陸上よりも洋上の方がはるかに風が強いので、それだけ発電効率を上げることができるというわけです。
あとは、洋上風力発電に国を上げて投資をした場合、どれだけのメリットとデメリットがあるかです。
メリットとしては、可能性として日本国内の海域で、最大限洋上風力を導入した場合、莫大な電力を発電出来る可能性があるということです。
2015年に環境省が出した試算では、最大14億1276万kWが発電可能で、単純計算で国内の年間電力需要をすべて賄うことができるそうです。
ただこれはあくまで理論値にすぎません。梶山経産相が「今後10年間で原発10基分に当たる10GW」という目標を掲げているそうですが、メンテナンスや風が十分に吹かない時間も考慮すると利用率は一般的に30％程度だと言われています。つまり、同じ10GWの発電容量を設けても、洋上風力は原発の半分以下の電力しか生み出せない。
それでだいたい日本の電源構成で10％前後を占めることなる計算になるのですが、果たしてこの10%という数字が投資に見合っているかどうか、人によって意見が分かれてくるところだと思います。
仮にその政府目標を実現した場合、累積の経済波及効果は約13～15兆円、雇用創出効果は約8.5～9.5万人とする試算もあるので、様々な影響を考えると、巨大プロジェクトであることは確かなのですが。
一方で洋上風力発電のデメリットとしては、設備を進めて行く上で、まだまだ解決しなければならない課題が多いという点です。
洋上風力として海域を利用する際のルールが明確ではないという点や漁業者に対する調整を図るルールがない問題があげられており、再エネ海域利用法を施行して、仕組みを作り上げている段階のようです。
また日本の地形では海域が遠浅で海底に杭や基礎を打ちつける「着床式」の風車の建設が可能な場所が少なく、難しい。そこで風車を海面に浮いた状態で係留して安定させる「浮体式」の風車の建設を技術的にもコスト的にもいかに確立させるかいう話になっているのですが、今度は風車を組み立てる港湾の整備や、部品の国内調達の問題が出て来るそうです。
結局、効果は期待できるということはわかったものの、それだけしっかりと投資をしてしっかりと前準備の段階から準備しないといけないというところに今は直面している感じですね。
ポイントは、中途半端にならないということでしょうか。
投資の割にリターンが少ない、もしくは技術的コスト的に持続可能ではないと分かれば、速やかに撤退するべきですし、投資をするのなら、不退転の覚悟でしっかりとやりきってほしいです。一番悪いのは、中途半端に投資をして、中途半端に役に立たないものを作ることです。
そうならないよう、しっかりと検討をして話を進めてほしいですね。
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