Dappi騒動、更に明らかになる自民党との怪しい関係 取引先企業に3年間で1億円以上の支払い
選挙前からポツポツと左派系の新聞を中心に出てきた話ですが、これは実は非常に大きな話ですね。
ようするにツイッター上でDappiと名乗る極端に政権与党を擁護し、十分にファクトチェックがされていない情報を持って野党を攻撃していた人物がいたのですが、そのアカウントを所有する企業に対して自民党が3年間で1億円もの支払いをしていたという話です。
ようするに自民党がお金を使って一般人を装い世論操作をしていた可能性が出てきたという話ですが、これが本当だとすると非常に大きな問題です。
これはつまり民主主義国家の政権与党が民主主義の破壊工作を行っていたという話ですからね。
まあ、以前からこの手の仕事のバイト募集が存在するという噂はありましたし、ヤフコメなどでも同じ人物のコメントが類似記事でコピペで貼られていたりと、状況証拠はたくさんありましたが、ついに尻尾が捕まれるときが近いということでしょうか。
愛知県知事のリコール問題でも、一部の保守派の人々による署名の水増しが問題になりましたが、もはやこうした手口が常習化しているとみて、間違いないのでしょう。
以前、麻生前財務大臣が「ナチスの手口を学んだらどうだろうか」と言って大炎上しましたが、民主主義を骨抜きにしていくということを考えれば、まさにその通りにしているといったところなのでしょうかね……。
アメリカでは、テレビコマーシャルによってもはや選挙の印象操作が激しく行われていますが、自民党はこのやり方すらも真似ようとしています。
国民の目をいかにくらませて、自分たちがやりたいことをやる。
根底に、こうした考えがあると言われてもしょうがないですね。
政治とはそういうものだという人もいるかもしれませんが、それは少なくとも民主主義における政治ではなく、独裁者の政治です。
これは左派にも右派にも言えることですが、自らの正当性を訴えることはいいです。
でも、卑怯な手口を使ってあたかも自分たちの意見こそが正当であると見せかけるのは、民主主義への裏切りにほかなりません。
また国民も、もっと政治団体のこうしたやり方に敏感にならないといけませんよね。
それに大きなメディアもこうしたニュースこそもっと報じなきゃダメですよ。
こうしたニュースに対して、どう反応するかでジャーナリズムが問われるわけですからね。
とにかくこのDappiの話は恐らく氷山の一角に過ぎないと思うので、ほかにもないかもっとしっかりと調べてほしいですね。