非営利活動団体にとって、主な財源の一つである寄付。ただひと口に寄付と言っても色々な種類があり、また国によってその規模や広がりがまったく違います。
では、実際に今の日本社会の寄付市場の状況はどのようなものになっているのでしょうか？
今回は「寄付白書２０１７」の載っている２０１６年のデータを元に見ていきたいと思います。
寄付には大きく分けて個人が寄付をする「個人寄付」と法人が寄付をする「法人寄付」の二つがあります。まずは「個人寄付」の方から見て行きましょう。
日本の個人寄付の総額は７，７５６億円です。名目ＧＤＰ比では０．１４％となっております。この数字が大きいのか少ないのか、これだけではわかりません。なので、他の国を見てみると、
[日本]
個人寄付総額 ７，７５６億円
名目ＧＤＰ比 ０．１４％
[韓国]
個人寄付総額 ６，７３６億円
名目ＧＤＰ比 ０．５０％
[英国]
個人寄付総額 １兆５０３５億円
名目ＧＤＰ比 ０．５４％
[米国]
個人情報総額 ３０兆６６６４億円
名目ＧＤＰ比 １．４４％
というデータが出てきます。
ひと目でアメリカが突出していることがわかりますね。そして、日本は英国よりもやはり少なく、また国の規模が日本よりも小さい韓国と比べても、実質的には少ないことがわかります。東日本大震災以降、日本の寄付の総額は増えているのですが、まだまだ増える余地はありそうですね。
もう少し細かく日本のデータを見てみましょう。寄付の平均金額は２７，０１３円、会費の平均金額は８，９１０円で、女性よりも男性の方が、寄付支出額が大きく、また年代別では４０代が最大で平均５，４８１９円の寄付を支出しています。
ただ寄付者率をみると、男性は４２．０％、女性は４８．７％と男女が逆転し、年代別に見ても、高年齢者ほど寄付者率が上がって行く傾向があるようです。
まあ、ようするに働き盛りで割とお金のある一部の男性の多額の寄付が、男性の支出額や年代別の平均値を押し上げている一方で、寄付をしている人の実数は、高齢者や女性が比較的多いということですね。
次に法人寄付を見てみましょう。
日本（２０１６） ７，９０９億円
米国（２０１６） ２兆１８２億円
英国（２０１４） ３，５８７億円
韓国（２０１５） ５，１１５億円
やはりアメリカの企業が突出していますが、個人寄付ほどの差はありません。ほぼＧＤＰ比に沿っている金額になっているようです。ただその中でも、韓国の企業が頑張っているのは数字の上では読み取れます。韓国では大手企業に対して、利益を社会に還元するように求める風潮が高いようです。
ちなみに日本企業の法人所得に占める寄付支出額の割合は約１．４％で、寄付金支出法人数は４２万３，８８４法人で、全体の１６．０％であったようです。全体的に寄付をしているというよりは、一部の利益を出ている企業が多く寄付をして、その数字を押し上げているといった感じですね。
寄付先の内訳は、寄付総額７，９０９億円のうち、指定寄付金等は１，０３３億円（１３．１％）、特定公益増進法人等へは９３６億円（１１．８％）、その他への寄付金は５，９４０億円（７５．１％）となっております。
指定寄付金とは、国や地方自治体で、特定公益増進法人とは、主に公益社団・財団法人や認定ＮＰＯ法人を指します。意外にも、それら以外に対する寄付金が一番多いんですね。
