https://courrier.jp/columns/188791/https://courrier.jp/columns/188791/https://courrier.jp/columns/188791/
すごくいい記事でした。
アメリカの話なんですが、読んでいてなぜ日本の生産性が上がらないのかがよくわかりました。
記事によると、アメリカの製造業では１９８０～２０１０年の間に雇用が１０００万人減ったというのに、２０００～２００７年の間に生産出量が８％上がったそうです。そしてその理由が書かれているのですが、ようするに問題解決能力のない人材の雇用を大きく減少させて、その分問題解決能力を持つ少数精鋭の人材を雇ったという話だそうです。実際に、現在40％を超える製造業者の従業員が大学の学位を持っているそうです。1991年の統計ではこれが22％だったことに対して。
そして当然、そうした能力のある人材に対して、相応の給料を与えています。
格差や失業率のことを考えると、果たしてこれが正しいのかどうかは微妙なところです。
でも、単純に生産性を高めるという一点を考えると、効率のいいやり方ではあると思います。
では、問題はアメリカ式のこうしたやり方が日本でも通用するのかという点。
終身雇用制で正社員が守られている日本では、まず大量の解雇が難しいです。
じゃあ、社員を教育しろという話になりますが、大学や大学院で学ぶことが若年層であることが一般的な社会通念がはびこっている中では、これもちょっと難しいです、企業がよっぽど手当てか何かを与えて、従業員にそう仕向けでもしない限りはそれが広がることは無理でしょう。
しかも、スキルを身に着けたからといって、ほどんどの企業が従業員に還元することよりも内部留保に走ってしまっています。
まあ、そもそも少子高齢化で人そのもの減っている日本と、移民によって人口が増えているアメリカとでは、土台が違います。
結論としては、日本はアメリカの真似は出来ないということですね。
つまり雇用が減る=生産性が上がるという単純な話にはならないという話です。
ということは、日本は日本なりに独自の生産性のあげ方を考えなくてはいけないという話になりますが。
今の経営者がどれだけそのことを理解しているのかという話ですね。