先進国で日本だけ低賃金なのは自民党と財界による”賃金抑制策”の結果である
なぜ非正規雇用が増え、日本人の賃金が上がらなくなってしまったのかを端的に歴史的な事実を追った話ですがわかりやすいですね。
こうして単純化してみると、やはり経団連と自民党は日本を競争力のない二流の国にしてしまったという点で罪深いと思います。
長期的な展望を持たず、その場しのぎでやって来たからこそこのようなことになってしまったのかなと。
まずバブル崩壊のツケを氷河期世代をはじめとする従業員の賃金を減らすことをときの経営者たちが考えたことがまず間違いのもとです。
ただ新たな付加価値を見つけて立て直すことが出来ない無能な経営者が人件費を減らすことでどうにか誤魔化そうというのは、ある意味当たり前の流れで、問題は時の政府がそれを許すどころか、率先して後押しをするような政策をどんどんとしてしまったというところです。
その結果、ゾンビ企業が大量に生き残り、割を食った氷河期世代以下の人々や女性の多くが非正規雇用となって、少子高齢化が進んでいるというわけです。
ようするに経団連にも自民党の政治家にも先を見る目がなかったということと、目先の保身ばかりを気にしたんですよね。
しかも結果的に、国民の力が削がれることとなり、さらに人手不足によって過剰な働きをさせられている人が多いので、考える余裕がみんななくなっています。
それがゆえに、政治に無関心となり、ポピュリズム的かつナショナリズム的な風潮に乗せられて、勝手なことをし始めている次第です。
このまま憲法が権力に対して有利なように改悪されてしまえば（憲法を改正すること自体がすべてダメというわけではありません。改正ありきでやることが間違っているのです）、気が付くと、国民が自由にモノが言えなくなり、強権的な政治に文句も言えなくなる時代がやってきかねません。
まあ、保守派の一部の人たちは、戦前回帰を狙っているので、そういう意味では、そうした人たちにとっては今の状況は好ましいのかもしれませんが、自由や民主主義を愛する人にとっては、最悪な方向に向かっているともいえるでしょう。
ロシアのウクライナ侵攻に対して、やたらと防衛費のUPばかりが言われていますが、今のこの国にとって火急の問題は間違いなく少子高齢化とその原因である格差です。
人件費を削ることで問題を先延ばしにするという流れをまず断ち切ること。
そのことをちゃんと言えて、行動が出来る人を政治家にしないと、この国の行く末は、ロシアを笑っていられないほど、暗黒ですよ。。
まずは非正規雇用の増加などの賃金抑制政策が間違っていたと自民党と経団連には明言してほしいです。
過ちを認めるところから始めないと、抜本的な改革なんて本当に出来ませんよ。
それをやらずに、自分たちの主張ばかりを通そうとするのは、単なる国賊でしかありません。
政治家は、国民の代弁者であり、だからこそ代議士と呼ばれるのです。
自分の意見を言いたい、偉ぶりたい、地位や身分を保証されたい、承認欲を満たしたい、そんな動機で政治家をやっているのだとしたら、即刻辞めるべきです。
野党も揚げ足取りばかりをするのではなく、真っ向からこうした議題（非正規雇用の是非や格差の是正、少子化対策）について、しっかりと議論していってほしいですね。