最低賃金を巡る「大矛盾」、正社員増加でも解決しない問題の本質とは
これは確かにそうかもしれませんね。
欧米先進国との最低賃金の格差がここのところハッキリと現れるようになっているのですが、なぜ最低賃金が上がらないのかという話です。
まずこの記事にもあるように、政治家にしてもメディアの人間にしても大抵の場合は、最低賃金とは程遠いところで働いている人々なので、最低賃金で生きるということの感覚がまったくわかっていないんですよね。
だから、どこまで行っても他人事で、むしろ格差がなくなることで、自分たちの立ち位置が危うくなるがゆえに、賛成していないのではないかと思われるほどです。
でも、最低賃金が上がり、国民全体の特に中産階級以下の人たちの所得が上がらない限りは、この国は絶対に浮上しないんですよね。
それに加えて、日本の場合は、最低賃金を厚生労働省が社会政策としておこなっているということに問題があります。
しかも最終的に商工会議所のお偉いさんたちに意見を聞かなくきゃいけないって、そら、反対されるに決まっていますよ。
最低賃金は、経済政策として経済産業省が行うべきところです。
確かに、急激にやるとそれだけ倒産件数が増えるという恐れがありますが、だからといってゾンビ企業のようなものまで生き残らせる必要はありません。
どこかである程度腹を括ってやらないと、正直ちょっともうどうにもならないですよ。
それにしても、非正規社員が減って正社員が増えているというのも事実としてはそうなんですよね。
ただ名ばかり正社員が多いのも事実で、正社員になったことで簡単に辞めさせることは出来なくなったものの、そもそも今後はずっと人手不足が続くと思われるので、企業はむしろ辞めさせない方を選んでいるんです。
辞めさせないけど、賃金は上げない。だから正社員になっても、ほとんど最低賃金で働いている人が多いというのが実態なんだと思います。
なので、今後は非正規労働を問題に上げるというよりも、最低賃金を上げべきということを強く問題提起していった方がいいかもしれませんね。