認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうちで一定の要件を満たしていると都道府県または政令指定都市が認めた法人のことをいいます。認定ＮＰＯ法人になる大きなメリットは、社会的な信用度がより高まると同時に、寄付税制が受けられることにありますね。
つまりＮＰＯ法人が、単純に「公益性」を判定して認証されているのに対し、認定ＮＰＯ法人はより高い税制優遇（寄付税制）を適用するために「客観的な基準に基づいたより高い公益性」を判定された法人であるということになります。
認定ＮＰＯ法人になるためには、実績判定機関において、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
① パブリック・サポート・テストをクリアしていること
② メインとする活動が「共益的な活動」でないこと
③ 運営組織等が適正であること
④ 事業内容について一定の基準をみたしていること
⑤ 情報公開が適正であること
⑥ 所轄庁に事業報告書等を提出していること
⑦ 法令違反等がないこと
⑧ 設立から1年を超える期間が経過していること
この中で、一番の難関と言われているのが①のパブリック・サポート・テストをクリアすることですね。パブリック・サポート・テストとは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準です。現在、認定ＮＰＯ法人の申請に必要なパブリック・サポート・テストには、以下の種類があります。このうち、いずれかひとつを各法人が選択し、申請時に報告します。
１） 相対値基準
総収入額のうち、寄付金収入の占める割合が２０％以上であればクリア
２） 絶対値基準
実績判定期間における平均で、「年３０００円以上の寄付者」が「年平均１００人以上」いる状態であればクリア
３）条例個別指定基準
※事務所のある都道府県・市区町村が条例を定めている場合のみ
各自治体が定めた基準を満たしていれば クリア
主な選択肢となるは、「相対基準値」と「絶対基準値」のどちらかですが、どちらが有利かは、法人の運営体制や事業の収入内訳によって変わってくるところですね。ただ「絶対値基準」の方が明確な目標設定が出来るのでわかりやすく、戦略的なファンドレイジングを行う上でもやりやすいすいかもしれません。認定制度の有効期間は五年になります。
またパブリック・サポート・テストをクリアしていなくても、他の七つの要件を満たしていれば、認定が与えられる特例認定制度というものもあります。こちらの有効期間が三年で、設立後五年以内の法人が対象となり、認定制度に比べて、税制優遇の幅も狭まります。
現在認定を取得しているＮＰＯ法人は全体の２％に満たないため、認定を取得しているかどうかは対外的な評価の重要な指標となります。また認定をされた方が税制上優遇され、組織の運営上、財政的にも安定することは間違いないので、これから活動の幅を広げていきたい、支持基盤を増やしていきたいという団体には、ぜひとも認定ＮＰＯを目指してもらいたいですね。