OECD多国籍企業ガイドライン CSRに関する規格や指針⑥
OECD多国籍企業ガイドラインとは、1976年に経済協力開発機構(OECD)がガイドライン参加国の多国籍企業に対して「責任ある企業行動」を求めて策定したガイドラインです。これまでに計6回改訂されています。参加国は、OECD加盟国である35カ国を中心に全48カ国が参加しています。(2017年現在) このガイドラインは、法的拘束力はありませんが、政府から多国籍企業に対する勧告であり、企業の自主的な遵 […]
OECD多国籍企業ガイドラインとは、1976年に経済協力開発機構(OECD)がガイドライン参加国の多国籍企業に対して「責任ある企業行動」を求めて策定したガイドラインです。これまでに計6回改訂されています。参加国は、OECD加盟国である35カ国を中心に全48カ国が参加しています。(2017年現在) このガイドラインは、法的拘束力はありませんが、政府から多国籍企業に対する勧告であり、企業の自主的な遵 […]
https://www.hochi.co.jp/entertainment/20190214-OHT1T50066.html こういう考え方をする人がたくさんいるんだと正直驚きました。 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、さきの桜田五輪大臣の「ガッカリ発言」に対して、発言を切り取って報道しているマスコミがクソだと息巻いているんですが……。 まずマスコミはイチイチすべて報道できるわけではないので、テ […]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813391000.html 池江選手、応援してます。 とにかく今は療養に徹してほしいです。 そして、所属するルネサンスと進学する日大には最大限のサポートをぜひともお願いいたします。 それにしても、気丈に振る舞う池江選手に対して、桜田五輪大臣の「ガッカリ」発言には、本当にガッカリしました。 発想そのもの […]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59725 この話は保育園だけに限らず委託事業すべてにかかわる話ですね。 ようするに認可保育園の場合、子どもの年齢ごとに保育にかかる費用が「公定価格」として決められ、それが積算されて「委託費」という呼び名で運営費が市区町村を通して各認可保育所に支払われるわけなんですが、本来は委託のうち8割が人件費という計算の上で成り立ってい […]
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190209-00114248/ ベーシックインカムとは、要するに月々まとまったお金を政府が与える代わりに、社会保障のサービスもなくすという制度です。 もう何十年も前から議論に出ては消え、最近またチラホラと聞かれる政策で、日本でも維新の会とかが推し進めている話なので聞いたことがある人も多いかもしれませんね […]
https://president.jp/articles/-/27578 中年の非正規問題は深刻な問題だと思います。 わたしもこの世代ですが、そもそも世代間の格差(賃金だけでなく、チャンスが与えられるかどうかという意味でも)がひど過ぎます。 特にバブル世代後の就職氷河期に就職活動をしなければいけなかった団塊世代jrの世代の状況は、人数が多いせいもあり、目も当てられません。 人材不足の今、どの企業 […]
https://sportiva.shueisha.co.jp/clm/football/jleague_other/2019/02/08/07_split/ この記事を読んで、サッカー日本代表に我那覇和樹という選手がいたことを思い出しました。 川崎フロンターレで大活躍をしてオシムジャパンに選出され、決定力のあるストライカーとして期待されていたんですよね。ただその絶頂期にドーピング疑惑が沸き、フロ […]
隷属なき道 ルドガー・ブレグマン著 ベーシックインカムが成り立つことを、様々なデータから裏付けした非常に興味深い本です。 ベーシックインカムという名前自体は、日本でも維新の会などが実現に向けて検討していたので、聞いたことがある程度の人は結構いると思いますが、ようするに福祉を全部なくしてその代りに全国民にまとまったお金を与えるというシステムですね。 ただそのやり方だけを聞くと、働かずに怠ける人が増え […]
民間には障害者雇用をするように法律で決めておきながら、自分たちは水増しをしていたというのは酷い話です。 国家試験をしなければ正規の公務員になれないことはわかりますが、だとしても法律が施行される前にどう対応するのかを決めておくべきでしたね、バレなければいいやじゃなくて。 個人的には障害者雇用を法律で進めていくことはいいことだと思っています。 ただ企業が本当の意味で障害者を受け入れるような体制を築いて […]
国連ビジネスと人権に関する指導原則は、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準です。法的拘束力はありませんが、様々なCSR基準に影響を及ぼし始めているなど、その影響力は極めて大きいものとなっています。 ビジネスと人権に関する指導原則は、以下の3つの構成からなっています。 1. 人権を保護する国家の義務 2. 人権を尊重する企業の責任 a. 方針によ […]