https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13289_1.phphttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13289_1.phphttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13289_1.php
なるほど、経済格差が何となく進行していると実感しつつある中で、出生率と親の経済力という観点からそれを証明している記事なのですが、面白いです。
記事の中になる表を見てみると、一目瞭然ですね。
２０年ほど前は、経済力に劣る城東地区が出生率が高かったのに対して、今は、その真逆で現在的に優位である港区、千代田区、中央区の三区の出生率が高くなり、逆に城東地区での出生率が低下しているようです。
お金を持たないと、子どもが産めない世の中になっていると記事ではいっていますがまさにその通りですね。
経済力と出生率が連動しているということがデータとしてわかっているのなら、出生率を増やす方法は一つしかありませんね。
大学教育の無償化しかありません。
確かに、今の憲法では私大に対する無償化は難しいのかもしれないけれど、憲法変えるなら、９条よりも明らかにここですよね。まずやるべきなのは。
大学の無償化は、ヨーロッパなどではすでにいくつかの国で実現している制度です。
ちょっと何かの予算を削れば実現不可能ではないと思うんですよね。
しかも大学の授業料が無償化になれば、当然親の財布の紐が緩くなるので、経済が活性化することは間違いないですし、それに機会均等が実然されるので、格差社会の是正にも近づきます。
良いことだらけだと思うんですけれどね。政治家には一刻も早く実現してほしい制度なのですが、まあ、勝ち組の政治家からしてみれば、下手に機会均等になってしまうと自分たちの子どもがいい大学に入れなくなりますからね。
そういう小事のことに関わるんじゃなくて、十年、二十年先のことを考えてほしんですけれどもね。